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国際海事機関(IMO)は今年7月1日から改正SOLAS条約に基づき義務付けられる船積み前重量検査(VGM)制度について加盟各国に実際的・現実的に対応するため3カ月間の移行期間を設けるよう促した。多くの企業がVGMに対応できる準備が整っていない実態に配慮したもの。

7月1日以前に船積みされ、その後トランシップされたコンテナへのVGMルール適用について、その対応に懸念が示されているため、移行期間中はメンバー国がコンテナ輸送関係者の書類手続きなどに柔軟に対応するよう促している。

IMOが一昨年、海上人命安全条約(SOLAS条約)の改正を採択、今年7月1日から船積み前のコンテナ貨物重量計測義務付けと船積み書類への記載、さらに重量が不明な場合は船積みを認めない、などの措置が新たに実施されることになっているが、各国のガイドラインが不明確なことなどが指摘され、産業界からも国際的なサプライチェーンの混乱を懸念する声があがっているほか、米国では輸出団体が1年間の延期を要望するなどの動きが表面化していた。


(オーシャンコマース提供)


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