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16.06.14JIFFAが総会で主要19項目の事業計画承認
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は9日、通常総会を開き、主要19項目に及ぶ16年度の事業計画を決めるとともに、役員を改選し、会長の伊藤豊日本通運副社長および副会長の米子哲朗山九取締役兼常務執行役員、渡邊淳一郎日新取締役専務執行役員を再選、平岡昇三菱倉庫常務取締役の副会長新任および専務理事に山内一良氏、常務理事・事務局長に原弘隆氏の新任を決めた。新任の理事には池田隆二三井倉庫インターナショナルジャパン取締役、濱田雅弘大森廻漕店取締役執行役員が就いた。
伊藤会長は総会後の記者会見で「JIFFAは今年35周年になるが、厳しい経営環境のなかでも会員が473社、賛助会員合わせて495社・団体へ増加、会員数500の達成へもう一息のところに来た。船社も苦しい状況にあるなかでフォワーダーとして会員各社が頑張って貨物を集められるよう努力したい」とし、加えて「日本発着だけでなくアジアなど海外での展開とともに顧客ニーズの多様化に伴って我々の仕事も多くなっている」とフォワーダーの役割が高まっている現状を指摘、さらに「海外との競争に打ち勝つためにもグローバルな人材の確保が重要」と、その面での教育研修の重視姿勢も示した。
一方で「SOLAS条約改正での輸出コンテナ貨物総重量確定制度化への対応といったNVOCC／フォワーダーの事業環境も少しずつ厳しくなっており、荷送人としての責任明確化を求められるということもあるので不利益にならないよう、協会として言うべきことは言い、成すべきことは成すという方向で会員の業務のサポートを強化すべく取り組みたい」と規制絡みの対応も強調、海外団体との協調によるグローバルネットワークの強化に努めたいとも語った。
今年度の事業計画では、国際複合輸送士資格認定講座（東京・大阪）、国際複合輸送業務集中講座（博多）、フォワーディング業務基礎研修会など一連の教育研修事業のほか、アセアンなど海外物流事情調査の実施を掲げた。商法改正／第6次NACCS更改／輸出コンテナ貨物総重量確定制度などへの対応、物流セミナー開催などをとりあげている。
左から山内、渡邊、伊藤、米子、平岡、原の各氏
（オーシャンコマース提供）
