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16.06.16外航海運、独禁法適用除外制度維持
国土交通省は14日、外航海運の独占禁止法適用除外制度について公正取引委員会と協議し再検討した結果、同制度を当面維持することとし、運賃同盟については有効性を確認したうえで必要な見直しをおこなうと発表した。同制度については、公取が今年2月に報告書を発表、同盟、協議協定、コンソーシアム・配船協定のいずれも適用除外とする必要があるとはいえないと結論づけ、国交省と協議していたもの。
国交相は運賃同盟の見直しついては、（1）その役割が著しく低下、件数が減少傾向にあることを踏まえ、今後、新たに届け出られるものについは、審査をいっそう厳密にし、件数の抑制を図っていく（2）荷主団体、船社と意見交換して各運賃同盟に関し届け出にかかわる行為が実際におこなわれているか確認、確認できなかった場合は運賃同盟にかかわる船舶運航事業者に対して、同盟からの速やかな脱退など必要な見直しをおこなうよう求めていく。
こうした結果、運賃同盟の締結件数が減少し国際海上輸送サービスの安定的提供に支障が生じないと判断される場合には、運賃同盟に対する独禁法適用除外制度を廃止の方向で見直すことにしている。
（オーシャンコマース提供）
