16.07.12経産省が中・韓の物流円滑化で報告書

経済産業省はこのほど、2015年度内外一体の経済成長戦略構築にかかわる国際経済調査事業の一環として日本貿易振興機構（ジェトロ）に委託した「中国、韓国市場における日系企業の物流円滑化のための実態調査報告書」を公表した。

この中で、中国進出日系企業のサプライチェーンの問題点・課題として、（1）低温物流のインフラ整備・管理技術の向上（2）共同配送の推進（3）HSコード基準の統一（税関の所在地、担当官によりHSコードの認定で見解が異なる（不一致）問題が発生しているため改善を要望）をあげた。

加えて（4）AEO（認定事業者）の日中相互承認（通関にかかる審査・検査の軽減などが期待できるため日中政府間の早期の協議開始）（5)輸入食品通関・検査手続きの迅速化（通関後の検査検疫局による食品検査に3週間～1カ月程度かかり、生鮮食品などが輸出できない）（6）公平な競争環境の整備（コンプライアンスの徹底、車両改造、過積載、危険品などとの混載など違法行為をおこなう業者が多数存在し公正・公平な競争を阻害している）（7）事前予告・事前の情報提供の徹底（8）危険化学品の輸入・保管インフラの不足、が浮き彫りとなった。

一方、韓国進出日系企業のサプライチェーンの問題点・課題としては、「コンテナ重量基準とISO規格の非調和」、「法令順守上の課題」、「AEO相互承認上の課題」。「港湾労組からの労働者派遣」、「釜山港の道路インフラ不足」、「ソウル近郊の倉庫用の土地不足」、「金浦空港の通関体制の弱さ」、「安全意識上の問題」、「パレットへの課税」、「契約更新時の土地価格の値上げ」、「仁川港のEコマース専用物流処理センターへの対応」、「コンテナ・シャシーのダブルナンバー制の課題」などがあげられた。



（オーシャンコマース提供）

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