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経済産業省は2017年度予算概算要求のなかでTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を契機とした農商工連携・輸出力強化への取り組みの一環として、先進的なコールドチェーン施設整備などのモデル創出をとりあげた。

具体的にはクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が中東やベトナムなどアジア地域の低温物流施設の保有・運営事業など日本食・食文化の海外発信事業に出資(産業投資)するというもので予算額350億円(補正予算で30億円)を要求した。



(オーシャンコマース提供)


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