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16.10.31日本船3社がコンテナ船事業の統合で合意、合弁会社設立へ
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は31日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)統合を目的とした資本金3,000億円(NYKが38%、MOLとK Lineが31%ずつ)、運航船腹約140万TEU規模の合弁会社を7月1日をめどに設立し、コンテナ船事業を統合することで合意し、契約を交わした。統合効果は約1,100億円の見通し。
(オーシャンコマース提供)
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日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は31日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)統合を目的とした資本金3,000億円(NYKが38%、MOLとK Lineが31%ずつ)、運航船腹約140万TEU規模の合弁会社を7月1日をめどに設立し、コンテナ船事業を統合することで合意し、契約を交わした。統合効果は約1,100億円の見通し。
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