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日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は31日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)統合を目的とした資本金3,000億円(NYKが38%、MOLとK Lineが31%ずつ)、運航船腹約140万TEU規模の合弁会社を7月1日をめどに設立し、コンテナ船事業を統合することで合意し、契約を交わした。統合効果は約1,100億円の見通し。


(オーシャンコマース提供)


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