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国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の広報委員会・国際交流委員会はジェトロ（日本貿易振興機構）と共催で「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定専門家研修会～関税・原産地規則について～」と題する研修会を1日、JIFFA会議室で開催した。
TPPはトランプ次期米国大統領の離脱発言で先行きが不透明になっているが、実現すれば世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める経済圏で日本企業に新たな事業機会を創出するものとして期待されている。
研修会ではジェトロの蒲田良平海外調査部アジア大洋州課リサーチマネージャー（写真）が講師としてTPPの概要やメリット、特恵関税の活用、原産地規則について説明、TPPが実現するとこれまで経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）のなかった国との貿易で関税が削減され、ASEANなどのようにEPAを結んでいる国でもTPPとの税率を比較してより安い関税の適用を受けることでコスト削減が可能になるとそのメリットを強調した。
その後、松闢八重子海外調査部主査がTPP原産地証明支援サイトについて説明、これを利用することによってTPP特恵関税と最恵国税率の比較や関税コスト削減額の試算などが可能となることや、原産地資格の確認や原産地証明書作成などの利用などについても解説した。
（オーシャンコマース提供）
