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米連邦海事委員会(FMC)は船社と荷主の間で締結されるサービスコントラクト(SC)とNVOCCと荷主の間で締結されるNVOCCサービスアレンジメント(NSA)が発効後も一定期間以内であれば修正を認めることなどを発表した。これにより船社、荷主、NVOCCはFMCへの届け出手続きが簡素化され、経済的な負担が軽減されることから歓迎の意向を示している。

FMCは昨年2月にNSAの発効後も30日間は認めるよう規則を改正すべきかどうかについて改正案を発表し、関係者からコメントを求め、その後委員会内で検討して最終規則をまとめたもの。

6日に開かれたコミッショナー会議では全会一致で修正案を承認、この中でNSAの記載ミスや送信エラーなどの修正についても現行48時間の期限を30日まで延長、サービスコントラクトの訂正申請期間も45日から180日までに拡大した。
サービスコントラクトは年間で55万件以上が修正され、FMCへの届け出手続きの遅れでSCレートが船積み貨物に適用できないなどの事態も発生、世界のコンテナ船腹量の約90%を占めるコンテナ船社で組織する世界海運評議会(WSC)ではこれまでの規則により各船社は年間で1,000-1,500万ドルのコスト負担を余儀なくされていたが今回の"new 30-day rule"で船社、荷主、NVOCCは遅滞なくビジネスができるようなるとしている。

サービスコントラクトは1984年海事法で導入が義務付けられ、1998年海運改革法で修正、その後2005年の改正でNSAが導入された。


(オーシャンコマース提供)


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