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「関税定率法等の一部を改正する法律案」が3月31日の参議院本会議で可決し国会での成立をみた。23日に衆院本会議で可決後、参院に送られ30日の参院財政金融委員会で採決し本会議で可決した。

同法案は東京オリンピックに向けたテロ対策強化の一環として航空旅客とともに航空貨物の事前報告制度を拡充、航空貨物積荷情報項目(荷受人・荷送人情報および混載フォワーダーが発行するハウスAWB情報:混載貨物情報)を追加、またこれら情報のNACCSによる報告の原則化(周知・準備期間を経て18年度中に施行)を盛り込み2月7日に閣議決定し国会に提出していた。


(オーシャンコマース提供)


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