17.04.10港湾春闘、産別協議体・協定順守確認と最賃対応で合意

港湾春闘は6日、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟による5回目の産別中央団交が開かれ同日午後8時半に仮協定を結んだ。8-9日に予定していた全港・全職種での48時間スト通告は解除、ストは回避された。

争点となった産別制度賃金、とく産別最低賃金改定については、組合側が数字（金額）を明記した産別協定化を迫ったのに対し、日港協は数字の明記も産別回答も拒否し続けた。こうした経緯を踏まえ最終的に「日港協が昨年11月10日付協定（1項）を順守するとともに既存の産別制度賃金を認める」との文言で産別労使の根幹をなす産別協議体制と産別協定順守について再度確認した。

さらに、それを前提に「産別最賃について各企業はそれぞれの企業労使間で協議し合意を得た金額を（日港協として）順守する」ことでひとまず折り合いをつけ収束をみた。引き続き産別制度賃金の取り扱いを協議すべく仮協定に盛り込んだ。一方で組合側は今回の団交の経緯と協定化を踏まえて産別最賃の水準として数字を関係者に示す必要があるとの判断から“17年度の産別最低賃金を16万8,920円とすることを関係労使間交渉で合意した”旨を同日付で日港協に対して別途書面で通告した。

仮協定では全部で6項目。船社のアライアンス再編などによる港湾への影響に対する措置については、労使は中央・地区事前協議制度の運用を強化し雇用と職域確保に努めるとした。港湾労働の安定へ認可料金制度復活を労使課題として協議、またCTゲート業務／特定港湾倉庫・港湾倉庫の秩序維持／インランドデポ拡大は地区協議と労使政策委の関与で検討するとしたほか関連専業の労働環境整備へ協議、定年延長は年内めどに調査研究などで協定化した。


（オーシャンコマース提供）

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