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米会下院議会にC-TPAT(テロ対策のための税関・産業界パートナーシップ)を改正する法案(H.R.3551)がマーサ・マックサリー(アリゾナ州選出、共和党)議員などによって共同提出された。サプライチェーンの安全をより強化し、港湾への入港待ち時間を短縮することなどが目的で、C-TPATプログラムの改正はこの11年間で初めて。

C-TPATは米国向け輸出にかかわる関連企業(船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者など)が米税関国境警備局(CBP)の示すセキュリティガイドラインに沿ったプログラムに参加、優良企業と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなるなどの優遇措置を受けることができる。
 2016年で1万4,000社が参加、C-TPATと各国との優良事業者認定制度(AEO制度)との相互承認する動きも活発化している。


(オーシャンコマース提供)


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