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英国のシンクタンク、政府政策研究所(IfG)は11日、英国の欧州連合(EU)離脱後、EUとの間で税関検査が再開されるとで年間40億ポンド(約5,770億円)以上の通関コストがかかるとの試算を明らかにした。

影響を受ける英国企業は少なくとも18万社に達するとみており、EU離脱(ブレグジット)後の税関申告件数は年間で2億件増加すると見積もり、1件当たり20〜45英ポンドかかり、追加費用は40〜90億英ポンドとなるとしている。

IfGは報告書で多くの貿易業者にとり、大きなコスト負担になる可能性があるとし、政府は変更の詳細を企業に伝え、適応のための時間をできる限り提供する必要があると指摘している。

英国政府は通関手続きなどの負担増を最大限に緩和するのを狙いに、ブレグジット後の英国EU間の関税のあり方について(1)新関税パートナーシップを締結する(2)既存の取り決めの一部を流用する、の2案を提示、新たな取り決めを実施する前に一定の移行期間を設けることも提案している。

(オーシャンコマース提供)


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