17.11.13米国のNVOサービスコントラクト届け出廃止へ

米連邦海事委員会（FMC）はNVOCCのサービスコントラクト（NVOCC Service Arrangements：NSA）および契約運賃協約（Negotiated Rate Arrangements：NRA）を規制緩和する規則案を公表、官報での正式な公示をまって業界関係者から意見を求めることとした。この規則案にはNVOのサービスコントラクト届け出義務の廃止などが含まれており、実施に移されれば対米航路におけるNVOのNSA締結がより簡素化されるとして米国のNVOからは歓迎の声が上がっている。


FMCが提案した現行規則改正案の主要点は、1）NVOによるNSAのFMCへの届け出義務の廃止2）荷主とNVOの間で締結された運賃協約（NRA）の修正を認める3）（書面によらなくても）荷主の貨物委託（NVO側では荷受け）時点でNRAが成立したものと見なす、の3点で、さらにこれらに加えて、支払い条件、最低貨物量、係争になった場合の訴訟手続き場所、仲裁条項などの非運賃条項をNRAに盛り込むべきかどうかについて利害関係者からコメントを求めることにしている。


この改正案の内容はNVOが長年求めてきたもので、1998年外航海運改革法（OSRA）が成立した時も、船会社には非公開のサービスコントラクト（SC）が認められたが、同じコモンキャリアでもNVOには認められなかった。しかし、米国コンテナトレードの1/3を取り扱うほどNVOのシェアが拡大するにつれて規制緩和を求める圧力は強まり、FMCは2004年にNSAを認めた。これは船会社と荷主間のSCと同様の数量契約ではあるが、FMCへの届け出はいぜん義務付けられ、公開とされたためNVOにとっては利用価値が低く、広まっていかなかった。


そこでFMCはさらに一歩進んで2011年に一定の条件のもとでタリフ公示義務を免除するNRAをNVOに認めた。免除の条件には、NRAは荷主とNVOの代表者が署名した書面でなければならず、対象は取り決め運賃のみで諸チャージなどはタリフで公示、荷受け前に契約が取り交わされている、対象貨物の詳細を具体的に記載、荷受け後の内容変更は不可、タリフ規則を電子媒体で公示、NRAは契約終了後5年間保存しFMCが要求すればすぐに提出、FMCへの提出書類はすべて英語、などの項目が含まれ、とうてい規制緩和とはいい難いものだった。


米国のNVOの団体である全米通関業・運送業者協会（NCBFAA）は2015年、FMCに正式にNSAの届け出義務廃止などを求める規制緩和を要請、これが2016年8月に正式に受理され、今年3月にはタスクフォースがこの問題に取り組み、NCBFAAの要望を取り込んだ形で規則案としてまとめたもの。


FMCではこの規則案を近く官報に公表するとしている。


（オーシャンコマース提供）

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