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17.11.20ASEAN4カ国が1月から原産地証明を電子交換
ASEAN（東南アジア諸国連合）メンバーのシンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムの4カ国は来年1月1日からASEAN自由貿易協定（AFTA）の物品・貿易に関する協定（ATIGA）に基づき域内で特恵関税率適用を受けるためのASEANシングルウインドウ（ASW）による原産地証明書（Form D）の電子データ交換を開始する。シンガポール税関が発表したもの。原産地証明の電子データ交換で関税手続きを円滑化し、ASEAN域内での貿易促進を図る。
ASWはASEAN加盟国内で通関手続きを電子化し、1回の入力・送信で関係機関に対する申請・届け出を可能にするナショナルシングルウインドウ（NSW）を実現させるとともに、各国で実現したNSWを相互に連携、ASEAN域内での通関手続きに要する必要書類の記載内容の標準化、加盟国間の技術的仕様にかかわる格差解消、各国税関における運営マネジメントの強化を通して、ASEAN域内共通のシングルウインドウを実現するもの。
フィリピンも通関手続きの書類を電子化するTradeNetを12月までに全面導入する準備を進めており、導入後にASWへ接続する見通し。
（オーシャンコマース提供）
