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17.12.04年末年始の例外荷役は例年どおり
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は11月29日開いた産別中央労使政策委員会で元日（1日）を除く4日間（12月31日と18年1月2-4日）の年末年始例外荷役の実施を正式に決めた。さきの全国港湾の機関決定を踏まえた合意形成のもとで同日、議事録確認を行った。
確認事項は例年と同様で、対象は日中（データイム）限定で本船荷役と、それにかかわる倉庫作業で、具体的な実施内容は各地区（港湾）労使で対応する。出勤者には割増賃金と精励金を支給し、かつ代休を保障するなどが骨子。
ちなみに16年暮れから17年1月にかけての年末年始荷役は、61港で825隻（前年より21隻増加）、外航／内航合わせてコンテナ船が247隻（同2隻増）を数えている。
（オーシャンコマース提供）
