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17.12.20国交省 外資フォワーダーの出資金増額で要望
国土交通省は日本の物流システムの国際展開促進に向けて11月30日にジャカルタで催した日本とインドネシアの物流政策対話とコールドチェーン物流に関するワークショップの結果をこのほど発表した。日本側が総合政策局の町田倫代国際物流課長ら、インドネシア側はクンタディ運輸省上級相談役らによる物流政策対話では現地の動向について聴取し、とくに今年7月からの外国資本によるフォワーダー事業への最低出資金（払込資本金）額の引き上げをめぐって日本側が要望を出した。
外資のフォワーダー事業最低出資金は7月発効の運輸大臣令で100万USドルに引き上げられたため、その事実関係の説明を求めた。さらに、これに伴い、外資フォワーダーのインドネシア側パートナーの増資も必要となるなかで、今後の外資系フォワーダーの事業継続性に対する懸念を表明した。
これに対しインドネシア側は、最低払込資本金は100万USドルとして既存の事業者は大臣令施行から1年以内（18年7月6日まで）が払い込み期限であること、すべての外資フォワーダーが適用対象との事実関係を表明。さらに政府として資本金の増資を通じ物流事業者の機器や人材の質的向上を促すためと実施理由を説明した。
日本側はそうした回答を受け、すでに事業を行っている会社には適用しないことや投資資金の有効活用のために外資フォワーダーによる倉庫業やトラック運送事業との兼業を可能とするよう検討を要請したとしている。
（オーシャンコマース提供）
