18.01.25米が中東6航空会社に事前貨物スクリーニング義務付け

米運輸保安局（TSA）は中東地域から米国向けにサービスしている航空会社に対して、航空貨物事前スクリーニング制度（Air Cargo Advance Screening: ACAS）の手続き順守を義務づける緊急通達を発表した。この通達でカバーされる発地国と空港はエジプト（カイロ空港）、ヨルダン（アンマン空港）、カタール（ドーハ空港）、サウジアラビア（ジェダ空港、リヤド空港）およびアラブ首長国連邦（UAE、ドバイ空港、アブダビ空港）で、通達が出されたのはエジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、カタール航空、サウジアラビア航空（サウディア）、エミレーツ、エティハド航空の6社。

ACASは2010年10月にイエメンで発生した爆弾テロ未遂事件を契機にTSAが米税関国境警備局（CBP）と共同で開発した航空貨物事前スクリーニング制度。この事件は、イエメンから米国向け航空貨物にシカゴ上空で爆発するようにセットされた爆弾が仕込まれていることが事前に発見されたもので、アルカイダの犯行だと考えられた。これを契機にTSAとCBPは航空貨物のサプライチェーンの安全性を高めるため、ACASのパイロットプログラムを策定した。

ACASの手順は、航空貨物を取り扱う関連企業が航空貨物のデータを事前にCBPに提出、CBPが開発したAutomated Targeting System（ATS）を通じて宅配業者、旅客便運航キャリア、フォワーダー、貨物専用キャリアが事前申告データを送受信、CBPはスクリーニングによってハイリスク貨物を選別、特定する新たな規制の枠組みで、2012年の12月から航空会社が任意で参加してパイロットプログラムを開始、その後延長を重ねているが、TSAの緊急通達では上記6社については任意ではなく、義務付けられることになった。

昨年7月に豪州でシドニー発エティハド航空の旅客便に即席爆弾が仕掛けられようとして未遂に終わった事件が発生したが、TSAの今回の措置にはこの事件も影響していると見られている。


（オーシャンコマース提供）

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