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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は5日、港湾春闘の第5回目の中央団交を開き労働条件改善に関する13項目について合意し仮協定に調印した。しかし、最大のテーマだった産別制度賃金の統一回答の是非をめぐっては今春闘での解決には至らなかった。労働側は同問題について、さしあたり第三者機関への提訴(中央労働委員会への仲裁あっせんの申し立て、さらには救済申し入れ)も含めて今後対応する旨を通告しており、産別労使課題として引き続き取り組みを強めていく。産別レベルでの今春闘は究極のテーマを切り離すかたちでひとまず収束、8日の全港スト通告は同日午後4時10分に解除指令を出し、久々のストなし春闘となった


(オーシャンコマース提供)


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