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18.05.21改正商法が参院で可決、国会成立
会期中の国会に内閣が提出の商法（運送・海商関係）および国際海上物品運送法の一部を改正する法案は18日の参議院本会議で可決・成立した。同法案は16年に閣議決定し国会に提出したが17年の時点で廃案になっていたのを今国会での成立に向け2月に再提出し、衆院先議で法務委員会採決後、4月19日の衆院本会議で可決し参院に送付、今月14日に法務委に審議を負託し17日に法務委での採決を経て18日の参院本会議で可決をみた。
1889年の商法制定以来の、実に約120年ぶりの運送・海商法制関連の改正となるもので、改正のポイントは、商法が、文語体から口語体化／実態追認に格好で航空運送、複合運送に関する規定を創設（商法上のルール適用）／荷送人（荷主）の危険物に関する通知義務（荷主責任の明確化）／運送品損傷の際の損害賠償請求権の消滅時効期間見直し／船舶衝突による不法行為責任の消滅時効期間見直しの5項目。
国際海上物品運送法の一部改正については、船舶先取特権規定の削除および運送品に関する運送人の責任限度額の規定新設からなっている。
（オーシャンコマース提供）
