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欧州委員会はこのほど、自動車の安全性向上とクリーン化、デジタル化に向けた包括法案を発表、この中でバスやトラックを対象とした二酸化炭素(CO2)排出量の基準を初めて導入した。パリ協定に基づき低炭素社会の実現に目指すもので、3.5トン以上のトラックと8人乗り以上のバスを対象に2025年に2019年比で15%のCO2を削減、2030年(2022年に見直し)には30%の削減を求めている。

CO2削減基準をいつからメーカー、ユーザーに義務付けるかは明確化していないが、トラック業者は中小企業が多いことを考慮し、省燃費のトラックに投資することで費用を削減できるようにしたいとし、トラック購入費が約1,800ユーロ上がっても省燃費効果で5年間に2万5,00ユーロの費用を削減できるとみている。


(オーシャンコマース提供)


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