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18.08.30国交省、19年度の戦略港湾政策予算20％増
国土交通省は29日、19年度予算の概算要求をまとめた。このうち港湾局関係は国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速へ国費ベースで前年度比20％増の922億円（国全体では1,023億円）を要求、うち公共分は国費902億円、非公共分は国費20億円を求めた。
「集貨」では14年度からの集貨事業の効果を維持・定着させるとともに北米・欧州をはじめ中南米・アフリカなど他方面・多頻度の直航サービスの充実に向けて東南アジア地域の貨物を取り込む必要があるため国内および東南アジアなどの貨物集貨のためのフィーダー航路網の充実と戦略港湾の積み替え（T/S）機能を強化する。
「創貨」では、流通加工機能を備えた物流施設の埠頭近傍への誘致と集積でコンテナ貨物需要の創出とロジスティクスハブ機能強化へ流通加工機能を備えた荷捌施設（上屋）または保管施設（倉庫）を整備する民間事業者へ無利子貸し付けをする。
「競争力強化」では工事中の神戸港六甲アイランドRC6-7（水深16m）、ポートアイランド2期PC13-18（同）、大阪港北港南地区C10-12（同）、東京港中央防波堤外側Y2-3（同）、横浜港南本牧埠頭MC3-4（水深18m）など18年度からの整備を継続する。
また世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルの実現により、コンテナターミナルの生産性を飛躍的に向上させるため、AIやビッグデータなどを活用したターミナルオペレー ションの効率化・最適化に関する実証を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を引き続き促進する。
（オーシャンコマース提供）
