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18.09.21政府がスマートフードチェーンシステム構築へ
政府（国土交通省と内閣官房情報通信技術：IT総合戦略室／内閣府／農林水産省）は19日に農林水産物・食品のいっそうの輸出促進に向けた産地・港湾連携プロジェクトへの取り組みを発表した。今年度から港湾でITを活用し産地と連携した農林水産物・食品の輸出拠点機能の強化を図り、さらには内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応える世界初のスマートフードチェーンシステムの構築に向け連携して強力に取り組む方針。
取り組みの例としてまず輸出に積極的に取り組む産地づくり（グローバル産地形成支援）を推進し、一方では産地と連携して戦略的に輸出に取り組む拠点港湾（フードポート）を設定する。農水産品・食品の輸出促進基盤（市場近傍のコンテナ混載施設やリーファー対応のコンテナ詰め施設：小口貨物積み替え円滑化支援施設や冷凍・冷蔵コンテナ電源供給設備など）としての物流拠点（産地近傍/インランドポート）を整備し、高機能冷凍・冷蔵コンテナを活用した輸出促進をバックアップする体制づくりと同時に港湾関連データ連携基盤も構築する。
港湾関連データ連携基盤は農業データ連携基盤との連携も考慮しつつ構築、農業データ連携基盤を核としたスマートフードチェーンによる生産・流通改革（内閣府SIP）などに取り組む。具体的な取り組みにあたってはIT総合戦略室、内閣府、農水、国交の両省が密接に連携を取り、連絡・調整し、必要に応じて関係者の参加を求める。国交省では、同システムによる流通の最適化、農水産物・食品の信頼性確保などでジャパンブランド確立などにつなげる、としている。
（オーシャンコマース提供）
