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インドの海運省はこのほど、全国の港湾で港湾情報処理システム(PCS)の導入を義務付ける通達を発出した。海運省は首相官邸の要請で今年5月に港湾のビジネス環境改善を促進するための委員会を設置、同委員会から8月17日に答申案を受け、ムンバイを本拠としたコングロマリットのJM Baxi Groupが管理アプリケーションのPortallを開発、インド港湾協会(IPA)と契約、今年12月までに全国の港湾で導入するもの。

オンライン通関手続きが可能なインド税関(CBEC)のポータルサイト、ICEGATE(e-commerce portal of Central Board of Excise and Customs)とも接続、ビシャーカパトナム港でアプリケーションプログラミングインタフェース(API)ベースでPCS、ICEGATEとの情報処理をテスト、ゆくゆくは輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス(シングルウィンドウ化)を目指している。


(オーシャンコマース提供)


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