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欧州委員会の競争総局(DG Comp.)は9月27日からコンテナ船社のコンソーシアムに対する競争法からの一括適用除外措置の見直しで12月20日締め切りで関係者からの意見募集を開始した。すでに今年6月、1回目のパブコメで世界海運評議会(WSC)、欧州船主協会(ECSA)、国際海運会議所(ICS)が連名で5年間の延長を求める意見を提出した一方で、欧州荷主協議会(ESC)はサプライチェーンの効率化につながらず、競争をゆがめているとして反対の意向を示していたが、さらに船社、関連団体、港湾、競争法、海事関連法の法律専門家などから意見を募集し、廃止あるいは延長するかの判断材料とする。

コンソーシアムは1995年4月29日に採択された理事会規則870/95で競争法からの一括適用除外が認められた。有効期間5年で、その後4回にわたり改正、2009年2月26日に理事会規則246/2009が採択、2010年4月26日に発効、2015年4月25日に期限切れを迎えたが、マーケットシェア30%、コンソーシアムからメンバーが脱退したい場合、船社の柔軟性を保護しつつ、現行のマーケット慣行を反映して、解約条項(6カ月の事前通知)、固定期間(最長36カ月)を設けるなどの条件を付けたうえで2020年4月25日まで5年延長されている。


(オーシャンコマース提供)


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