18.11.01国際競争力向上で経済効果31兆円、都が報告書

東京都は10月29日に「東京と日本の成長を考える検討会」が報告書をまとめたと発表、東京の国際競争力向上が”海外からヒト・モノ・カネを呼び込む都市の磁力”の強化につながり、それだけで経済効果は都内約20.1兆円／都以外約11.3兆円に達するとした。そのための必要な取り組みとその効果の一つに東アジア随一のハブとして国際線増設や新滑走路増設などで羽田空港の機能強化での空港容量の拡大をとりあげた。総事業費は国が示す第5滑走路の推計整備額6,200億円～9,700億円の中央値とし、その波及効果は都で約1.3兆円、都以外で約7,000億円などとした。

もう一つの必要な取り組みは外郭環状道路の早期整備。首都圏の交通・物流の根幹として整備促進し渋滞緩和や所要時間の短縮を図る。総事業費は「関越～東名」と「東名～湾岸」の建設事業費総額は3.2兆円で、その波及効果は都で約5.1兆円、都以外で約2.8兆円規模、さらに関越～湾岸間の所要時間が約80分から約25分への短縮などの効果を試算している。

報告書では＜集積の経済＞として東京に全国の企業本社の約18.7％が集積する理由（国土交通省調査）は6割強が「取引先が多い」ためで、そのメリットは29.5％が「物流・流通の便」をあげ、移動や物流面での利便性を浮き彫りにした。東京での物流の優位性について政令指定都市のある都道府県を発着点とした場合の平均的な物流の時間とコストの推計結果は東京の貨物1件当たりの物流時間は約16時間と最も短く、物流コストは約0.6万円と最も低い。東京に取引先事業所が密集し都内での搬送が短時間／東京の道路・鉄道・空港などの交通網整備などで物流時間やコストが抑制されている、ととらえている。


（オーシャンコマース提供）

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