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国際航空運送協会(IATA)は来年1月1日から電子エアウエイビル(e-AWB)が使用可能な路線ではe-AWBすべての貨物の輸送契約の標準となり、ハードコピーのAWBが例外となると発表した。

昨年では世界の航空貿易の50%以上がペーパーの書類に依存し、積み荷1つにつきほぼ30もの書類が作成され、年間7,800トンもの紙の書類がやりとりされて、これはジャンボジェット80機にも相当するという。

航空輸送業界全体の69%を占めるe-AWBが法的に使用可能な路線ではその浸透率が9月末時点で前月よりも1.7ポイント上昇して55.9%に達しているが伸び率は緩やかになっている。IATAが2018年末時点で68%の目標値を設定しているが実現できそうもない。e-AWBの浸透率が目標に届かない要因としては、ITが整っていない環境での通関、中小フォワーダーの資金や技術的な限界、航空会社、フォワーダー、グランドハンドリングエージェントとの間での手続きやシステムの調整などの問題があげられている。


(オーシャンコマース提供)


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