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11月30日に閉会した日台双方の窓口機関が相互間の経済や貿易について議論する「日台貿易経済会議」の会期中に、台湾と日本の税関当局がAEO(認定事業者)の相互取り決め(MRA)を締結、台湾日本関係協会の邱義仁代表と日本台湾交流協会の大橋光夫代表が調印した。

AEO MRAは、AEO制度を導入する二国間で、それぞれのAEOを相互に承認することにより、二国間物流のセキュリティレベルを向上させつつ、国内外一貫したいっそうの物流円滑化を目指すもの。台湾~日本間の貿易総額は2017年で627億米ドルと、台湾にとっては三大貿易相手国で、AEO MRA締結でさらに経済、貿易の発展が期待される。

台湾は2009年12月から優質企業制度(AEO制度)を導入して以来、今年10月末現在で安全認証優質企業355社、一般優質企業362社合わせて717社がAEOの認証を取得、台湾の輸出入貿易の46%を占めており、これまでに米国、シンガポール、韓国、イスラエル、豪州とAEO MRAを締結していた。

一方、日本は10月下旬、中国とAEO MRAを締結、これまでのニュージーランド(08年5月)、米国(09年6月)、EU、カナダ(ともに10年6月)、韓国(11年5月)、シンガポール(同年6月)、マレーシア(14年6月)、香港(16年8月)、中国に続き、台湾が10カ国・地域目となった。


(オーシャンコマース提供)


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