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18.12.13英国のEU離脱で関税／物流の停滞など：ジェトロ調査
ジェトロ（日本貿易振興機構）が11日発表した18年度の欧州進出日系企業実態調査（回答763社）結果によると、英国のEU離脱による今後の事業への影響について「マイナスの影響」がもっとも高い英国（回答59.8％）での在英日系企業は関税／通関手続き／英国の欧州本社・物流ハブの再検討／事業免許のEU加盟国での再取得／顧客の新規投資の見送り／EU加盟国出身者の確保などの回答が目立った。
「マイナス影響は」在英を除く在EU日系企業は関税／物流の停滞／英国内での消費の落ち込みといった回答。「プラスの影響」として在EU日系企業は運輸／倉庫企業から通関手続きの発生／物流拠点の英国から欧州大陸移転に伴う新たなビジネス機会を見込む回答が多い、としている。
「英国の規制・法制の変更」で懸念分野としては在英日系企業、在英を除く在EU日系企業ともに製造業中心に関税が最上位で増加し「非関税障壁（EU・英国間の通関手続き、衛生植物検疫措置など）」では在英を除く在EU日系企業で大きく増加した。英国がEUとの合意なくEUから離脱する場合の対応策（コンティンジェンシー・プラン）では在英日系企業の策定済みの内容として（販売先の英国以外のEU諸国の）在庫の積み増しなどがあがり、策定中・予定も含めこれをあげた企業は20社と2割を占めた。
（オーシャンコマース提供）
