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18.12.26国交省が商法改正で標準運送約款など検討会
国土交通省は、商法改正に伴う標準運送約款と標準内航運送約款の見直しをはかるため有識者、海運事業者、荷主事業者などで構成する「標準運送約款および標準内航運送約款のあり方に関する検討会」を設置し、27日に初会合を開く。
同省では、海上運送法に基づく標準運送約款、内航海運業法上の標準内航運送約款を定め、これらの約款は国内海上運送・内航海運で活用中。しかし、今年5月公布の「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」で運送・海商分野で社会経済情勢の変化への対応、荷主、運送人その他の運送関係者間の合理的な利害の調整および海商法制に関する世界的な動向に対応して荷主と運送人の責任分担などが変更された。
このため「検討会」を設けてこうした商法改正への対応などから標準運送約款と標準内航運送約款について、それぞれ見直しの検討を行う。初回の主な議題は商法改正事項を踏まえた標準運送約款などの見直し／時代に応じた変化への対応をとりあげる。
（オーシャンコマース提供）
