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日通総合研究所は昨年末に2019年度の外貿コンテナ貨物(実入り)の荷動き予測を発表、輸出入合計で1.2%増の1,285万TEUとした。

輸出は米中貿易摩擦の長期化・影響拡大や中国と米国経済の減速で中国・米国および新興国向けは下期にかけ減速傾向が鮮明化、欧州向けは日欧EPA、ASEANや墨加・豪州向けはTPP11発効が押し上げ要因になり、前年度比1.5%増の530.7万TEUを予測した。品目では海外の設備投資需要の減速を受け産業・建機など一般機械の増勢が鈍化。自動車部品は中国・ASEAN向けが引き続き堅調な伸びも米国向けは伸び悩み、米国の自動車追加関税導入で下押しの可能性もあり機械類以外では化学製品・プラスチックも横ばい・微増程度の見込みという。

輸入は0.9%増の754.4万TEUと小幅伸びを見通した。個人消費が伸び悩み食料品・衣類などの消費財は横ばいか微増。設備投資の拡大テンポが前年度から緩やかになり機械機器・部品類の生産用部材にも前年度を上回る伸びは期待薄。消費財は上期に消費増税前の駆け込み需要に期待も年度全体では横ばいか微増程度にとどまり、生産財の増勢も鈍化の見込み。下期は消費増税後の落ち込み・反動による下押しが避けられずマイナスになると予想している。


(オーシャンコマース提供)


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