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19.02.20WTO、貿易円滑化協定の100%実行へ途上国支援
世界貿易機関（WTO）は、貿易円滑化協定（TFA）発効2周年の1週間前にあたる2月12～13日、ジュネーブ本部で貿易円滑化委員会を開催、事務局からTFAの進捗状況の報告を受け、協定の100%実行へ向け互いに助け合い努力することで合意した。
TFAは2013年12月にバリ島で開催されたWTOの第9回閣僚会議で採択されたWTO発足後初の多角的協定。事前教示制度やシングルウインドウ（手続き窓口一元化）の導入など、貿易手続きの円滑化に大きな効果が期待されるほか、後発開発途上国（LDC）への特別な措置なども盛られ、貿易取引の費用が平均14.3％低減、所要日数が輸入貨物で1.5日・47％短縮、輸出貨物は約2日・91％も短縮されると見込まれている。
2017年2月22日に発効した時点で批准国が110カ国を超えたあと、昨年の前回委員会以降はジンバエブ、カメルーン、エクアドルが批准、これまで86%にあたる141カ国が批准し、エジプトも近く批准を予定する。
ただ、実行率は全体で61.3%、すでに先進国は100%実行済みだが、開発途上国は60.3%、LDCは22.8%にとどまることから、今回の委員会で2019年は途上国がTFAを完全実施するにはどのような技術的な支援が必要か報告を受け最終期限を求めていく。次回の貿易促進委員会は今年6月に予定している。
（オーシャンコマース提供）
