新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
10.02.26EUが米コンテナ100％検査に改めて反対
欧州委員会・関税同盟（European Commission Taxation and Customs Union）はこのほど、米国のテロ対策の一環で2012年7月から実施予定の米国向け海上コンテナの100％検査に関する調査レポートを公表、コストがかかり過ぎる点や世界的な物流・セキュリティの向上を阻害するものと指摘し、まずは国際的な協力のもとで危険貨物を抽出する世界的なリスクマネジメントシステムを構築すべきとして改めて同規制へ反対の姿勢を示した。
レポートでは欧州港での検査導入コストが総額4.3億ユーロ、実施コストも人件費含め年間2億ユーロ以上にのぼり、米国向け貨物の輸送コストは1割アップ、検査実施による年間損失額はEUから米国向けで100億ユーロ、世界で170億ユーロに達すると指摘したほか、一国のセキュリティ規制を満たすためにEUの金融・人的資産が費やされてEU自体のセキュリティ対策が疎かになることや、同検査に膨大な手間やコストがかかることで他の輸送モードへの貨物流出、爆発物以外のリスク対策軽視の可能性なども疑問点にあげている。
