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19.04.01国交省が総合物流施策推進Pに7項目追加
国土交通省は3月28日、「総合物流施策推進プログラム」策定後約1年の取り組みの実施状況を検証しプログラムの一部改定とともに、新たに7施策を追加したと発表した。追加7施策は、港湾の完全電子化の推進／「ホワイト物流」国民運動の展開／ホワイト経営の「見える化」／荷待ち時間が特に長い輸送分野などの取り組みの推進／トラック運送業での女性など多様な人材の確保に向けた環境整備／空港の防災・減災対策／物流・商流情報の見える化と物流・商流データプラットフォーム構築、をとりあげている。
政府は「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を踏まえて「総合物流施策推進プログラム」でサプライチェーン全体の効率化・価値創造／物流の透明化・効率化と働き方改革／ストック効果発現などインフラの機能強化による効率的な物流／災害などのリスク・地球環境問題に対応するサスティナブルな物流の構築／新技術（IoT、BD、AIなど）の活用による“物流革命”／人材の確保・育成、物流への理解を深めるための啓発活動、の6つの視点で99の施策に取り組んでいる。
（オーシャンコマース提供）
