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19.04.10FMCがSOx規制強化で燃油割増金の動向注視
米連邦海事委員会（FMC）のマイケル・クーリー長官はこのほど上院商業委員会商業・科学・運輸小委員会で意見を述べ、その中で来年1月に発効する国際海事機構（IMO）のSOx規制強化に伴う燃料コストを船社がどのように荷主に転嫁するか注視していくことを明らかにした。
IMOの規制では船社は船舶から排出される燃料油硫黄分濃度を現行の3.50％以下から0.50％以下に引き下げることが義務付けられるが、この対応で船社の運航費用は従来よりも1/3増大し、海運業界全体で100-150億ドルのコスト増になるという。
クーリー長官は、発効日までにIMOの規制を満たす低硫黄分燃油（LSFO）が十分行きわたるか、必要なだけのスクラバーの供給が可能か、すべての船社がIMOの規制に対応できるのか、あるいは景気減速で需要が落ち込むなかで個々の船社がどのように追加費用を荷主に転嫁しようとするのか、などの様々な不安材料はあるものの、FMCではこの新しい環境基準に関連した船社のコスト補てんの努力が海事法に違反しないかどうか監視していくと述べ、この問題に対するFMCの関心の高さを示した。
（オーシャンコマース提供）
