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農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設けることを盛り込んだ農林水産物輸出促進法が、20日の参議院本会議で可決され、成立した。政府は来年4月の施行を目指している。

現在、農産品の輸出には必要な衛生基準を満たしていることを保証する証明書の申請や交付などの手続きが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっていると指摘されている。

この法律では、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理する。そのため、政府内の司令塔となる新たな組織を設置することで、輸出のさらなる拡大につなげていく。


(オーシャンコマース提供)


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