新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
20.02.12新型肺炎で上場企業23社が業績下方修正
東京商工リサーチが10日に発表した上場企業の「新型コロナウイルス影響」調査によると、「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、10日午後2時時点で合計107社に達し（判明分）、6日時点の78社から29社増えた。また、自主的な情報開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの対応が判明した上場企業が30社あった。合計137社の上場企業が新型コロナウイルスの影響を受け、対応に追われている。
137社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは89社で、うち23社（構成比25.8％）が売上高や利益の減少など業績下振れ要因として、新型コロナウイルスの影響をあげた。9日で春節休暇の延長が終了し、中国国内では一部企業が営業や生産活動を再開したが、休業延長で生産が滞る地域が多数存在するほか、サプライチェーンの乱れや必要人員を確保できず、生産現場の混乱は当面続くとみられる。一方、米中の貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの拡大で中国経済は停滞も予測されるため、中国国内での設備投資意欲の減退も懸念されている。
（オーシャンコマース提供）
