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港湾近代化促進協議会がこのほど発表した国内64港の19年上半期(1~6月)国際海上コンテナ取扱量は合計で前年同期比0.1%減の928万1,045TEUとほぼ横ばいだった。

うち東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の5大港が0.3%増の703万5,963TEU、清水、四日市、北九州、千葉、川崎、下関、博多の準主要7港は2.3%増の114万8,108TEUで、双方合わせた12港では0.6%増の818万4,071TEU、その他諸港(地方港)合計で5%減の109万6,974TEUとなり、主要港も小幅な増にとどまり、地方港がマイナスに転じた。

輸出実入りは64港合わせて4.6%減の287万8,615TEUで、うち5大港は4%減の222万2,805TEU、7港では2.5%減の36万5,229TEU、12港で3.8%減の258万8,034TEU、その他諸港合計が11.5%減の29万581TEUと軒並み減少となった。輸入実入りは64港合わせて0.7%増の434万5,031TEUで、うち5大港は0.6%増の333万5,093TEU、7港では3.9%増の52万3,746TEU、12港で1.1%増の385万8,839TEUと小幅ながらもプラスを維持したが、その他諸港合計では2.1%減の48万6,192TEUとマイナスとなった。


(オーシャンコマース提供)


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