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英国政府は15日、欧州連合(EU)からの離脱で年末に期限を迎える移行期間を延長しないことでEU側と合意、2021年1月からの英国の「完全離脱」が決まり、2021年7月からの物品の輸入に関する多くの規制に備え、3段階で新たな国境管理を導入することを決めた。

来年1月からはEUとの通商合意成立の可否にかかわらず、EUから英国内に物品を輸入する企業は税関申告の準備が必要となるが、大半は税関申告書の提出と関税の支払いを6カ月間猶予される。ただ、タバコや有毒化学物質などの規制対象物品は輸入する際に税関申告を完了、生きている動物やリスクの高い植物・植物由来品を輸入する際は、事前の通知と健康に関する文書を用意する必要があり、高リスク動物副産物(ABP)の輸入にも事前通知が必要となる。

第2段階で4月からすべての動物由来の製品(肉、ペットフード、はちみつ、牛乳、たまご製品など)や規制対象のすべての植物や植物由来品にも事前の通知と関連する健康に関する文書が必要となり、第3段階で7月からすべての商品を対象に輸入の際に税関申告と関税支払いが導入される。

また、英国政府は通関業者、フォワーダー、宅配業者などの通関業務の能力を高める目的で5,000万ポンドの資金を支援する。税関申告の処理を支援するための求人、トレーニング、IT機器の整備などを目的にしたもの。

さらに、税関の法令順守、輸送、衛生植物検疫(SPS)などの必要なチェックを実行するために、新たな国境施設を整備、港湾にターゲットサポートを提供することを約束している。


(オーシャンコマース提供)


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