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港湾近代化促進協議会が発表した国内64港の2019年国際海上コンテナ取扱実績は、総コンテナ量（輸出入・実入り、空合計）は前年比0.3％減の1,885万3,994TEUだった。このうち輸出実入りは4.2％減の583万6,056TEU、輸入実入りは0.6％増の884万5,668TEUと輸出入で明暗を分けた。
輸出入・実入り空合計で5大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）の合計取扱量は0.9％減の1,417万9,457TEUと減少、準主要7港（清水、四日市、北九州、千葉、川崎、下関、博多）は1％増の229万7,478TEUとプラスとなり、双方合わせた12港では0.6％減の1,647万6,935TEUで全体の87.4％を占めた。その他諸港（地方港）の合計は2.3％増の237万7,059TEUで、主要5大港の減少が全体のレベルを下押しした。
輸出実入りは、5大港が3.8％減の449万5,793TEU、準主要7港では5.1％減の72万662TEU、12港で4％減の521万6,455TEU、その他諸港合計が5.8％減の61万9,601TEU。輸入実入りは、5大港が0.4％減の673万5,020TEU、7港が3.2％増の105万4,229TEU、12港合計で0.1％増の778万9,249TEU、その他諸港は合計で4.7％増の105万6,419TEUだった。
（オーシャンコマース提供）
