20.10.12FMCがコンテナの延滞料請求問題で調査

米連邦海事委員会（FMC）は、船社がコンテナのデマレージ（超過保管料）、ディテンション（返却延滞料）などの料金をどのように評価、荷主企業（BCO：Beneficial Cargo Owner）が支払うべき料金の責任をNVOCCなど他の輸送業者に負わせているかどうかの調査を開始した。利害関係者から30日間をかけ、11月6日まで意見を求めている。BCOと海上輸送業者との間の標準契約における“Merchant”の解釈を契約当事者以外のトラック会社、NVOCC、フォワーダー、3PL業者などに拡大できるかが問題となっているもの。

ディテンション、デマレージは荷主、NVOCC、フォワーダー、トラック業者など支払う側の業者にとっては積年の課題だったが、今年4月末にFMCがデマレージとディテンションに関する最終規則を発表、港湾ストライキなど荷主（あるいはその代理人）などのコントロールの及ばない状況下でのデマレージ／ディテンションの徴収は不当だとの解釈を示し、BCOがコンテナの迅速な回収と返却に失敗した場合、船社に正しい当事者に支払いを請求するよう要請したが、特定の規則を規定しておらず、農業輸送連合（AgTC）とニューヨーク/ニュージャージーフォワーダー・ブローカー協会が船社は輸入業者、輸出業者にのみディテンション、デマレージを課すべきで、船社がMerchantの用語を広範に定義しすぎ、メンバーに誤って請求しているなどと主張し、FMCに苦情を申し立てた。


日本からの輸入では、自動車、機械、部品など、日本への輸出は委託加工の衣類。現在、ミャンマーは、インフラ・プロジェクトカーゴ、製造業向け、商業向けの3つの物流機会が同時に到来しているという。


ミャンマーでは、内陸保税倉庫（Ywar Thar Gyi Dry Port）が始動、またティラワSEZ（経済特区）は、100％外資による投資が可能で、行政手続きがシングル・ウインドウ、OSSC（ワンストップサービスセンター）の税関によるSEZ内での輸出入通関、輸入ライセンスに替わる輸入登録制度、Free Zone制度の導入などの優遇措置がある。


（オーシャンコマース提供）

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