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20.11.24港湾労使、年末年始例外荷役を例年通りで合意
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は18日開いた労使政策委員会で元日（1日）を除く4日間（12月31日と21年1月2～4日）の年末年始例外荷役の実施で合意した。
全国港湾の中央執行委員会の確認を基本に、例年通りの内容を骨子として具体的な実施内容は各地区（港湾）労使で対応する。対象は日中（データイム）限定で本船荷役と、それにかかわる倉庫作業で、出勤者には割増賃金と精励金を支給し、かつ代休を保障するなどが骨子。1月4日の平日化については継続協議とする。またライフライン関連など緊急貨物に係る作業は、地区労使で協議した上で実施可能。19年12月31日～20年1月4日の年末年始本船荷役は、実施した港湾が合計で53港、荷役隻数は672隻。
（オーシャンコマース提供）
