新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

欧州荷主議会(ESC)と欧州物流貨物協会(CLECAT)は4日、欧州委員会の競争総局(DG COMP)に連名で書簡を送り、船社による契約の違反、ブッキングの受け入れに関する不合理な条件の確立、契約で合意されたものをはるかに超える運賃の一方的な設定などの慣行から生じる問題で、欧州のサプライチェーンがより歪められているとして再度警告、欧州委員会が世界の他の地域の規制当局と同様の行動をとるよう求めた。今月中に欧州委員会と面談、景気後退の時期に船社の行動が貿易の成長を阻害していることをさらに実証する予定という。

2団体は船社が合意した特定の料金にかかわらず、適切と思われる場合はいつでも運賃を変更、追加料金や一括運賃値上げなどで運賃を引き上げており、また特定の航海でより高い運賃の貨物を受け入れる方が収益性が高いと判断した場合、荷主はブッキング拒否などに直面していると指摘している。

そのうえで、前例のない運休(一部航路は最大30%)によるサプライチェーンの混乱と、運航スケジュール信頼性の欠如(昨年の投入船の50%)が現状につながっており、空コンテナの不足で、船社は必要性があり、利益が非常に魅力的であるという理由だけで、コンテナをできるだけ早く中国に返送しようとし、これにより欧州で輸出用コンテナが不足するドミノ効果をもたらし、その結果、フォワーダーと荷主は、船社が課しているEmpty Equipment Imbalance Chargeなど、あらゆる種類の新たな追加料金にも直面、船社が商業上の理由で空コンテナを中国に返送することを決定した場合、Empty Equipment Imbalance Chargeを徴収することが正当かどうか疑わしいと主張している。

ESC、CLACATなど欧州の運輸、荷主関連8団体は昨年1月、欧州委員会にコンテナ船社のコンソーシアムを欧州連合(EU)の競争法から一括適用除外する規則(BER)の4年間延長を再検討、1年かけて論議するよう要請している。コンソーシアム協定は、船社が運休を集合的に合意することを容認、これが船腹不足により、船社がスポット運賃や契約運賃を大幅に引き上げることができた要因とし、運賃、Demurrage(超過保管料)、Detention(延滞料)に関する船社の不合理な慣行は、欧州の経済回復能力に深刻なリスクをもたらしていると不満を表明したもの。

CLECATはフォワーダー、ロジスティクス業者、通関業業者など約1万9,000社の利益を、ESCは荷主企業約10万社の利益をそれぞれ代表している。


(オーシャンコマース提供)


Copyright© 2000- Japan International Freight Forwarders Association Inc. All Rights Reserved.