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日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマーでは首都ネピドーや最大の商業都市ヤンゴン、第2の都市マンダレーなどで国軍に対する市民の抗議デモが6日から継続的に展開され、日系企業の間では従業員の安全確保や抗議デモの先行きを見守るために、自宅待機や工場の操業停止などの動きが顕在化している。

日系製造業A社では安全確保のため、週末に従業員に無理な出勤は控えるよう通知したところ、8日は半分弱程度の出勤となり、8日午後から在宅勤務に移行した。今後の出勤態勢は状況を見てその都度判断したいとしている。また日系製造業B社では8日は稼働したが、年休届を出せば午後から休みが取れると通知し、大多数の従業員が年休届を出した。現在、日本の本社と納期の調整を行い、9日以降は工場を数日間、停止するか否かを決定するという。日系製造業C社では週末のデモ発生に伴い、8日から9日まで工場稼働を停止した。10日以降は状況を見ながら判断するという。日系製造業D社は、8日午前は工場を稼働したが、8日もデモが継続的に行われていることから午後は稼働を停止し、9日以降は様子を見て判断していくという。日系建設業E社はデモ発生に伴い、8日はプロジェクトをいったん停止、9日も停止する予定。10日以降は様子を見ながら判断する。


(オーシャンコマース提供)


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