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21.06.07法務省がB/L電子化へ21年度中に具体策
規制改革推進会議は、規制改革推進に関する答申で「船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、2021年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的な措置を講ずる」と菅義偉首相に答申、いよいよ船荷証券（B/L）の電子化が本格的に動き出す。
答申よって法務省は、「商事法の電子化に関する研究会」（4月立ち上げ）に参加し、国際的な動向なども踏まえ、B/Lの電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、21年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずるとしている。日本でB/Lは「運送人又は船長が船荷証券に署名し、又は記名押印しなければならない」と規定、高コストで非効率な貿易手続きの一因となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式への対応の観点からテレワークを推進しているが、当該規定により事業者が出勤しなくてはいけない。UNCITRAL（国際連合国際商取引法委員会）のモデル法を踏まえ、国際的動向も注視しつつ電子化を可能とし、貿易立国に相応しい環境を整備していくことが急務であるとしている。
（オーシャンコマース提供）
