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国土交通省はこのほど欧州連合(EU)による域内排出量取引制度(EU-ETS)の国際海運への拡大に対し反対意見を提出した。

EUは、気候変動対策の一環として、電力分野などにすでに適用しているEU-ETSを、国際海運へ拡大することを検討、今年第2四半期中に具体的な内容の提案を予定している。

これに対し、日本は国際海運における気候変動対策は国際海事機関(IMO)を通じたグローバルな統一ルールにより講じるべきであり、EUによる独自の地域規制は効果的な温室効果ガス削減に繋がらない等の問題があるとし、反対意見をEUへ提出したもの。

大坪・国土交通省海事局長から、EUの行政府である欧州委員会の担当総局長に意見書を送付し、EU-ETSの国際海運への拡大に対して反対する一方、IMOにおけるグローバルな経済的手法(MBM)などの効果的な対策作りを加速するよう呼びかけた。

日本は、EU-ETSの国際海運への拡大について欧州委員会が実施した過去2度の意見募集においても、同様の意見を提出している。


(オーシャンコマース提供)


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