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10.03.12港運労使の中央団交が決裂で労働側が戦術固め
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟の港湾産別制度課題をめぐる春闘中央団交が早々と10日決裂した。3回目の団交となったこの日は日港協側がアスベスト対策で前向きに受け止めるとした以外は前回と変わらず、労働側は実質的な回答になっていないとして交渉を打ち切り、決裂を宣言、労働側が“以後は行動の自由を留保”すると通告した。全国港湾と港運同盟は11日に執行部による合同会議を開き、実力行使（スト）に向けて具体的な日時および規模など戦術を決め日港協に通告する。
一方、全国港湾では16日に日本船主協会船主港湾協議会や外国船舶協会、日本貿易会や日本経済団体連合会などに向けた対ユーザー行動を起こすと同時に、同日午後には国土交通省の政労交渉に臨み、春闘本番での対応を強めていく。
こうした労働側の実力行使への動きを前に日港協が事態打開に向けてどの時点で団交再開を申し入れるかをさしあたっての焦点として下旬にかけ大きく展開する見込みだ。
