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21.08.12ベトナムで6割超、インドネシアで8割の日系企業が駐在員の帰国検討
東南アジア地域で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現地に進出している日系企業が駐在員及びその家族の一時帰国を検討、あるいは決定する動きが加速している。
ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）は7日、在ベトナム日系企業を対象に実施した一時帰国などに関する緊急アンケートの結果を発表したが、それによると、ワクチン接種や退避などを目的に駐在員かその家族の帰国を予定・検討している企業の割合は6割以上となった。調査は７月29日〜8月2日、会員企業1,050社の駐在員と家族を対象に実施し、475社から回答を得た。回答率は45％。
ベトナムではホーチミン市を中心とする南部で感染が拡大、自らが隔離対象となることや、重症化した際の現地の医療設備・体制、ワクチン接種の機会の見通しなどに関する不安の声が多い。また、一時帰国をすれば再入国時の隔離などに時間がかかるのが現状で、現地滞在者は厳しい判断を迫られている。
一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）が在インドネシア日系企業を対象に、一時帰国にかかるアンケート（実施期間：7月16〜23日、有効回答数127社）を実施したところ、回答企業の8割が一時帰国を決定あるいは検討していることがわかった。
インドネシアでは6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、8月1日からの日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラム開始を受け、日系企業の一時帰国の実施・検討が進んでいる。7月中旬以降、東京や大阪、名古屋向けに特別便が数回運航されるなど、一時帰国に向けた動きが本格化している。
（オーシャンコマース提供）
