21.08.12米下院議会に2021年海運改革法案提出、23年ぶりの改正案

米国のダスティ・ジョンソン下院議員（共和党・サウスダコタ州選出）は10日、下院議会に2021年海運改革法（OSRA 2021）を提出した。超党派による法案は、ジョン・ガラメンディ議員（民主党・カリフォルニア州選出）も共同提案者となっている。米海事法が1998年に改正されて以来の大幅な改正案となり、秋に再開される米議会での審議の行方が注目される。

法案はおもな内容は次のとおり。
・連邦海事委員会（FMC）の使命の一環として、米国の輸出を促進するための互恵貿易を確立する。
・世界の海運業界のベストプラクティスを反映し、船社に公益を満たす最低限のサービス基準の順守を要求する。
・船社または港湾ターミナル運営業者に対し、デマレージ（超過保管料）、ディテンション（返却延滞料）（D＆D）が連邦規則に準拠していることを証明するよう義務付け、違反の場合は罰金を科す。
・D＆Dの合理性に関する立証責任を、船社または港湾ターミナル業者に負わせる。
・FMCが新たな規則を制定、船社が米国の輸出機会を不当に減少させることを禁止する。
・船社に米国の港に寄港する船舶ごとの総輸出入トン数とTEU（実入り／空）を四半期ごとにFMCに報告するよう要求する。
・FMCが船社の商慣行の調査を自主的に開始し、必要に応じて規制措置を適用することを容認する。

この法案に対し、コンテナ船社の団体である世界海運評議会（WSC）は、1）船社に対して現在のサプライチェーンの混乱に対する単独の責任を負わせている、2）法案には根本的な不公正が盛り込まれている、3）すべてのサプライチェーンの関係者が現在の問題の解決を見いだすために協力して取り組んでいる事実を無視している、などとして反対を表明、さらに米議会は一時立ち止まり、この法案が成立すれば貿易相手国が同様の保護主義的な法律や規制の枠組みを制定する動機付けになるということについてじっくりと検討すべきだと強調している。


（オーシャンコマース提供）

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