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米ホワイトハウスは17日ブログ記事で、コンテナ海運の現状は3大アライアンスの寡占によって競争が欠如しているとの懸念を示した。

同記事では、LA/LB港での滞貨改善など米国内のサプライチェーン向上の進捗について報告したうえで、主要9船社で構成する3大アライアンスが世界のコンテナ海運市場の80%、東西基幹航路の95%を占めている点に懸念を示し、搬出手段がない場合でも小売業者は蔵置の超過・延滞料(D&D)を課せられ、またアライアンスが実入り輸出コンテナを積まずに空コンを積み出すことで輸出農産物の劣化を含め輸出業者が不利益を被っているとして批判した。

米政府は7月に大統領令で連邦海事委員会(FMC)が船社による小売業者への不当な料金禁止を積極的に実施するよう奨励したが、さらにFMCは「輸送サービスの不当な削減または輸送コストの不当な増加をもたらすか、競争を大幅に減らす」場合には契約に異議を唱えられるとして、これを行使するのに競争当局である司法省(DOJ)はサポートの準備ができているとして、FMCとDOJの協力を促し、先の大統領令の一環で政府全体のアプローチとして競争促進を図ると強調した。また、議会に対してもFMCの年間予算を現在の3,000万ドルから増額、船社が荷主に課すD&Dの公的な報告など透明性向上のための法整備などを求めた。


(オーシャンコマース提供)


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