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日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、欧州委員会は17日、欧州グリーン・ディールの一環として、汚染防止と循環型経済の促進に向けた廃棄物輸送規則の改正案を発表した。同規則案は今後、EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会で審議される。

2020年のEU域内から域外への廃棄物の輸出は約3,270万トン(130億ユーロ相当)と、2004年比で75%増加しており、EU域内の廃棄物の輸送も年間約6,700万トンに達した。輸送された廃棄物は、仕向け国で適切に管理されない場合、人体や環境に対する有害なリスクを生みかねない。そこで、EUは2006年に仕向け国での人体や環境に悪影響を与えないかたちの廃棄物管理の確保を目指し、EU域内あるいは域外への廃棄物の輸出入に関する管理メカニズムを規定した廃棄物輸送規則を制定した。

しかし、現行規則では、EU域外の仕向け国の廃棄物の適切な管理を確保するための規制が十分でなく、さらに、循環型経済を推進するためにEU域内での廃棄物のリサイクルや二次資源としての利用をより円滑にする必要があることから、今回の改正案が提案された。

改正案の柱は、廃棄物のEU域外輸出の規制強化、EU加盟国間輸送の円滑化、違法な輸送への対策。このうち、EU加盟国間の廃棄物輸送については、手続きのデジタル化、ファストトラック手続きの推進、EUレベルでの廃棄物の分類統一などにより円滑化を図るとともに、焼却処理や埋め立て処分される廃棄物の輸送に関する規制を厳格化。違法な廃棄物輸送対策については、行政罰に関する規定を厳格化するとともに、各加盟国の検査当局関係者などからなるEU廃棄物輸送執行グループを設置し、加盟国間の協力を強化する。


(オーシャンコマース提供)


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